四日市市議会 2022-11-05 令和４年11月定例月議会（第５日） 本文
また、若年妊婦や心身の健康や生活に課題がある場合など、妊娠中から支援を行う必要がある方に対しましては、保健師や助産師が電話や家庭訪問を行いながら、産科医療機関や関係課と連携し、出産を迎えるために必要な物品の準備や受診指導等を行っております。
また、若年妊婦や心身の健康や生活に課題がある場合など、妊娠中から支援を行う必要がある方に対しましては、保健師や助産師が電話や家庭訪問を行いながら、産科医療機関や関係課と連携し、出産を迎えるために必要な物品の準備や受診指導等を行っております。
その中で、育児不安が強い家庭や、家族等のサポートが得られにくい家庭など、支援が必要な家庭を把握した場合は、こども保健福祉課の保健師や助産師が家庭訪問等により、継続した相談や支援を行い、さらに必要に応じて、関係機関と連携をしながら、産後ケア事業や養育支援訪問事業、育児フォローアップ事業などを実施しております。
就園前の子育て支援において、１歳半健診までは助産師や保健師などが各家庭に訪問し、子育て支援に必要な情報提供や子育ての悩みや不安の相談にも対応してくれるゼロから４か月の赤ちゃん訪問が、ほぼ100％近い形にまで訪問率を上げてもらっております。そして、その後は地域の民生委員、児童委員、主任児童委員たちに支援が引き継がれるなど、見守り支援は充実してきております。
それで、職員235人の職種の内訳でございますけれども、医師、歯科医師、これが35人、看護師、助産師等の看護職員、これが144人、薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師等の医療技術員と呼んでおりますけれども、医療技術員が32人、その他社会福祉士、管理栄養士、事務局、医師事務作業補助職員、これらその他という分類ですけれども、24人というような状況でございます。
とりわけコロナ禍では子育ての不安も大きくなりますことから、保護者が一時的に養育できなくなった場合に施設や里親宅でお預かりする子育て短期入所事業や産後の親子を支援するために助産師等が御家庭を訪問して育児支援を行う産後ケア事業などの実施により、育児の負担軽減や児童虐待の未然防止などにも効果が見られていると考えております。
本市では、妊娠期から子育て期に至る途切れのない子育て支援の施策の充実を図っておりまして、特に小さく生まれたお子さんとその保護者に対しましては、市の保健師、助産師、管理栄養士など、専門職が必要に応じて個々に相談対応をさせていただいているということでございます。
次に、相談支援につきましては、市の保健師や助産師がお話を伺い、必要な助言や情報提供を行うとともに、不妊治療については、三重県の不妊専門相談センターを、また、死産や流産を経験された方には、県内で活動するピアサポート団体を紹介するなど、今後も相談者に寄り添った支援を行ってまいります。 次に、保育士不足対策についてお答えいたします。 議員からは、改善のための様々な対策についてご提案をいただきました。
退院時には、入院した医療機関から、本人に退院後の寄り添い支援の希望を聞き取りし、希望される場合には、県から三重県産婦人科医会に依頼し、かかりつけ医療機関の助産師など、専門職が訪問や電話などによる助言や支援を受けていただけることになっております。
さらに、出産後の全ての御家庭を訪問する乳児家庭全戸訪問事業や、産後の体調や育児に不安のある方に対し、助産師等が御家庭を訪問して育児支援等を行う産後ケア訪問事業なども実施しているところでございます。
現在、妊娠届出時のアンケートや、生後１か月から３か月のお子様がみえるご家庭を訪問いたしますこんにちは赤ちゃん訪問により妊産婦の心身の状態や産後の養育環境を確認しており、その中で、支援の必要な方に対しては保健師や助産師が継続して家庭訪問などによる相談や支援を行い、さらに、産後ケア事業や養育支援訪問事業といった支援を利用していただいております。
◎学校教育部長（籠谷芳行君） 一つ目は、今年度、生命の学習ということもやっておりまして、まず子供たちが命を大切にするという中で、講師等による講話を活用いたしまして、医師、助産師、保健師による講話等を実施しております。 ○議長（浜口和久君） 吉井議員。 ◆１０番（吉井詩子君） 分かりました。
まず、子どもが生まれて、幼稚園、保育園に入園するまでの間の事業としましては、保健師や助産師が対象の乳児がいる家庭を訪問する赤ちゃん訪問事業、また医療機関で実施する４か月児健康診査と１０か月児健康診査、ほかに離乳食の説明を行う離乳食教室、赤ちゃんの授乳方法や育児、産後の相談を行う赤ちゃんと産後ママのほっとサロン、絵本の読み聞かせや絵本を配布するブックスタートを兼ねたハッピーベビー６か月、法定健康診査である
また、令和元年度から産婦人科医、助産師などの専門家を外部講師として各校に派遣する事業を実施し、全中学校にて性に関する指導を行ってきました。さらに、今年度からは全小学校においても、性に関する指導を含めた命を大切にする教育を実施しています。この場でも児童生徒は、月経の仕組みや月経前症候群など、思春期の体の悩みへの対処の仕方など学習します。
また、助産師資格コース10名の枠があります。毎年定員は100名ですけれども、110名とか100名以上入学をしているようです。その中で、定員100名のうち、50名がきっちり保健師の資格を取っているのかとか、10名が助産師の資格を取っているかと、そういうことは私は確認しておりませんけれども、表を見ていただきますと、これは、まず、四日市看護医療大学の奨学生。
これは、赤ちゃん訪問員がご自宅を訪問して、本市の子育て支援情報を紹介したり、保護者の育児の様子や赤ちゃんの状況を確認し、必要に応じて保健師や助産師の相談につなぐことを目的としています。
現在も市の保健師や助産師が窓口や電話で随時相談に応じており、必要に応じ、三重県が設置している三重県不妊専門相談支援センターを案内しています。 ここでは、不妊治療に関する情報提供や健康状況に応じた相談指導、仕事の両立に関する相談対応を行っておりますが、今後もこれまで以上に相談者の状況に応じ適切につないでまいります。
母子保健事業におきましては、出生後の赤ちゃん訪問、産後６か月までの期間の産婦と乳児を対象としたサロンを保健福祉センターと北部子育て支援センターにおいて、それぞれ月１回開催し、産婦が安心感を持つことができる場所として、親子の愛着形成に向けた講座や保健師、助産師等による相談も実施しておるところでございます。
コロナ禍との関わりで、このことも広く報道されるところでございますが、令和元年度には、当町におきまして、開始した事業として、産後ケア事業、これを紹介し、開業助産師による各種ケアと行政保健師等による継続的な訪問を実施しているところでございます。
今後、産科も開設ということとなった場合には、従事いただく医師数と助産師数、こちらのほうも考慮した上で、改めて再設定のほうさせていただきたいと、このように考えておるところでございます。 以上です。 ○議長（常俊朋子） 上下水道部長。 ◎上下水道部長（山森幹） ２つ目の各施策の今後の進め方についてのうち下水道移管についてご回答申し上げます。
この健診の結果、育児に対する不安が強いと判断された産婦さんに対しましては、保健師や助産師が必要に応じて、継続した家庭訪問や電話による相談を行ったり、家庭の状況に応じて、開業助産師に委託して実施している産後ケア訪問、あるいはこども家庭課が実施する養育支援訪問につなげたりしておるというところでございます。 次に、お子さんに対する施策でございます。